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住宅 (土地・建物) を購入したとき、通常はその引渡しを受けるときに必要となる税金が 『登録免許税』です。  ※一般的に「登記料」と言われています。
【所有権の移転登記の場合】
固定資産評価額×2%=税額
(※平成18年4月1日〜平成20年3月31日までの間は、土地の売買による移転は1%に引き下げられます)

 

約3万円〜10万円(そのつど見積り)

 

 

【建物】

(固定資産税評価額−建物控除額)×3%

(一定の要件に該当すれば税額が控除されます)

◆控除額

建物の完成年
控除額
適用
昭和56年6月30日以前
350万円

建築後20年以内 (鉄筋コンクリート造りなど

の住宅は25年以内)
床面積が50岼幣240岼焚
人の居住の用に供されたことのある住宅であること
自己の居住の用に供すること

昭和56年7月1日〜
昭和60年6月30日迄
420万円
昭和56年7月1日〜
昭和60年6月30日迄
450万円
昭和56年7月1日〜
昭和60年6月30日迄
1,000万円
昭和56年6月30日以前
1,200万円

床面積が50屐文遊以外の貸家住宅は40屐

以上240岼焚爾僚斬陝米知稘用住宅)を

建築したり、未使用の特例適用住宅を購入

した場合

 

【土地】

(固定資産税評価額×1/2×持分×3%)-軽減額

◆軽減額 ※AかBのいずれか多いほう

A
B
45,000円

土地1屬良床然曄1/2×住宅の床面積の2倍
(2倍した数字は200屬限度)×3%
(※控除の際にはマンションの場合でも持分は計算しない)

 

【建物】

平成9年4月1日以降完成の建物(70屐評価額が1,500万円)、土地(60屐評価額が1,600万円)の不動産を取得した場合

■建物:

(1,500万円-1,200万円)×3%=9万円 建物分の不動産取得税は9万円

■土地:

(1) 600万円×1/2×3%=24万円

(2) A:4.5万円  B:(1600万円÷60屐1/2)×(70×2)屐3%=55.9万円

24万円-55.9万円=-31.9万円 土地分の不動産取得税は0円

不動産取得税合計 建物分+土地分=9万円+0円=9万円

 

記載金額
控除額
1万円未満のもの
非課税

平成9年4月1日〜平成19年3月31日の間に作成される、次の2種類の契約書については印紙税の税率が軽減されています。

1. 土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの

2. 建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものは下記の金額に軽減されます。

※いずれも契約書に記載された契約金額が基準となります。

1万円以上10万円以下のもの
200円
10万円を超え50万円以下のもの
400円
50万円を超え100万円以下のもの
1,000円
100万円を超え500万円以下のもの
2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
2万円
1万5000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
6万円
4万5000円
1億円を超え5億円以下のもの
10万円
8万円
5億円を超え10億円以下のもの
20万円
18万円
10億円を超え50億円以下のもの
40万円
36万円
50億円を超えるもの
60万円
54万円
契約金額記載のないもの
2,000円
-

 

 

不動産を宅地建物取引業者の仲介(媒介)により購入した場合は、規定の媒介手数料を仲介業者に支払うことになります。

売買価格が200万円以下の金額
売買価格が200万円を超え400万円以下の金額
売買価格が400万円を超える金額

・・・売買価格の 5%
・・・売買価格の 4%
・・・売買価格の 3%

例)3000万円の物件 96万円 + 消費税(4.8万円) = 100.8万円

 

 

銀行などから住宅ローンを借りて不動産を購入する場合、借入時に事務手数料・保証料・金銭消費貸借契約時の印紙税などが掛かります。各銀行により金額や取り扱いが違いますので、各銀行や不動産会社などに確認して、金利なども併せた比較から一番有利で便利な銀行をお選び下さい。

※金融機関比較表ございます。

 

 

不動産売買日の当該年度に掛かる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、これに加え管理費・修繕積立金も日割り清算します。